1997-05-15 第140回国会 衆議院 本会議 第35号
持ち株会社については、財閥解体等を端緒とする戦後の経済民主化の一環として、昭和二十二年に独占禁止法が制定されて以来、五十年の長きにわたり、その設立等が禁止されてまいりました。 しかしながら、近時、経済のグローバル化、経済構造の変化等を背景として、企業のリストラクチャリングの必要性が高まってきたことに伴い、事業経営の多角化等に対応した経営組織の多元的なあり方が求められているところであります。
持ち株会社については、財閥解体等を端緒とする戦後の経済民主化の一環として、昭和二十二年に独占禁止法が制定されて以来、五十年の長きにわたり、その設立等が禁止されてまいりました。 しかしながら、近時、経済のグローバル化、経済構造の変化等を背景として、企業のリストラクチャリングの必要性が高まってきたことに伴い、事業経営の多角化等に対応した経営組織の多元的なあり方が求められているところであります。
（ホ） 一般株主が、買取り引受け方法を敬遠る根本理由 日本軍国主義円発の根源を除去する一手段として占領軍は日本国民の生活水準を連合国軍の最下位であるインドの下に置こうとし、財閥解体等極めて不自然な政策を強行し、満々としてその実行か進められた。
ただ、東京にいる人が非常に迷惑をかけるとかかけないとかいうことだけでなしに、東京都のような田畑のないところにおる人が、全国的に不在地主として五十町歩以上の田畑を持っておられたということからいきますると、財閥解体等との比較もここに出てくるわけなんで、そういう点で私はどの程度おられたのかどうかということをお聞きしておるわけなんです。
人たちが集中しておりましたので、東京都が不在大地主の住所というようなぐあいにいわれておるわけなんですが、この点は全国的にずっとお調べになってみえるでしょうが、東京都の場合を私は特に取り上げたいと思いまするのは、この東京都にいる大地主が、相当多くの田畑の地主になっており、しかもこれは不在地主であったということから、こういう点から考えまして、産業の中心は東京都にあるということから、東京都を中心として財閥解体等
これは法案審議の段階におきまして、担当の部局からの説明を徴しまして、私どもといたしましては、それで十分妥当な説明になると考えた点を申し上げるわけでございますが、独占禁止法の第百条の第一項第二号の制定の由来は、独占禁止法が制定せられました昭和二十二年当時におきましては、敗戦の結果、日本の経済が非常に萎靡沈滞いたしまして、財閥解体等によりまして、大企業というようなものはほとんどないような現状でございまして
○石橋国務大臣 過度経済力集中排除法の方は、御承知のように戦争直後の財閥解体等の関係から出ました特別のものであります。すでにその時期は過ぎましたからあとはお話のように独禁法の運用によって十分いわゆる過度の集中排除は行い得ると確信をしておるのであります。なお輸出入取引法でありますとかあるいは石炭の問題にしましても、確かに独禁法の一部の適用を除外するという法律が相当出ます。
ところが、従来自家発電でありまして、純然たる傍系会社に送つておりましたのが、御承知の通り財閥解体等で会社が別になつた。しかし一般の会社でなくて特定の一、二の会社に送つておるという場合は、一体電気事業に入りますかどうか、お尋ねいたします。
しかるにわが国の企業は、敗戦の結果特に財閥解体等のため、資本の蓄積皆無に近い状態に陥つておりまして、これらの自力更生心のみまつときは、百年河清を待つの結果になることは明白であります。すなわちこれら企業の合理化を促進するため、補助金の交付、税法上の特別措置等、一連の助成策を講ずることが要望せられるゆえんであります。
まず第一にわれわれが心すべき点は、憲法違反の芦田政令のごときものが今もつて発布されておるという点、さらに政治追放者が今もつて暗躍を続けておるというような遺憾なる点、あるいは財閥解体等がまつたく不徹底であるという点、または遺憾ながら日本の國の政界がまつたく腐敗しておるような惨状を露呈しておるという点、また労働階級において低賃金が押しつけられて、いわゆるソーシヤル・ダンピングのそしりを招きつつあるという
しかるに、今日では財閥解体等によつて大企業の資本力が減退し、國民の手による蓄積即ち大衆資本の動員にまつところが大である。 また、現在急務となつているインフレーシヨン收束のためにも貯蓄の獎励と証券の投資は強力に推進されなければならない。 この意味において、証券の民主的な消化は経済再建の基礎というべきであり、資本の大衆化を通じて経済政策の基本である経済民主化を実現するものである。
しかるに、今日では財閥解体等によつて大企業の資本力が減退し、國民の手による蓄績すなわち大衆資本の動員にまつところが大である。また現在急務となつているインフレーシヨン收束のためにも、貯蓄の奨励と証券の投資は強力に推進されねはならない。 この意味において、証券の民主的な消化は経済再建の基礎というべきであり、資本の大衆化を通じて経済政策の基本である経済民主化を実現するものである。
終戰後つくられた数々の立法、殊に財閥解体等を目的とする制限会社令、持株会社整理委員会令、証券保有制限令、アメリカのアンチ・トラスト・ローに範をとつたと言われる私的独占禁止法との関係が、きわめて不明確であると考えるものであります。特に私的独占の禁止法及び公正取引確保に関する法律によれば、本経済力集中排除法の目的は十分達せられると考えられる点が少くないのであります。
或いは各会社のいろいろな研究というものが、最近御承知のように財閥解体等に伴いまして、段々と各会社の研究機関が不十分な現状におきましては、そういう点についても、できるだけ理化学研究所としてましても、研究に対する應援なり斡旋なり、委託なりを一つして参るというようなことも、この事業としてやつて参るということにいたしまして、両々相俟つて、この間うちから御議論がありましたように、從來の理研としての民間的な色彩